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日個連東京都営業協同組合
個人タクシー事業団支部

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FAX 03-3426-1701(代)
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日個連東京都営業協同組合社団法人 全国個人タクシー協会   

平成24年61日東京タクシーセンター調べ。
 (特別区、武三交通圏タクシー車両数 )

法人タクシー3 3,408台
個人タクシー1 7,487台
合     計43,142台
 

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日個連都営協は新規事業者確保と個人タクシー事業を目指される方々のために「日個連個人タクシー学校・浮間教室」を開設しました。詳しくは日個連SCHOOLページでご覧ください。

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  不適正営業の是正
営業環境の悪化は不適正営業を誘発させる一要因でもあります。明らかな違法行為は明示されている処分基準に則って、それぞれ処置されておりますが、全ての違反か捕捉されることは有り得ず、公表されている処分は氷山の一角であると言っても過言ではありません。
新橋駅東口における一部個人タクシー事業者による愚犯行為の改善を図るために設置された不適正営業是正対策会議も一定の役目を果たし、前年度末をもって一旦 ピリョウドを打ちましたが、これを契機に当協会自身の指導体制の強化が図られ、関係規程類の制定、指導体制の整備も完了し、今年度から実効のある指導 が可能となりました。担当する指導員も毎年タクシーセンターの指導員による講習を受ける他、毎月タクシーセンターが実施している特別公開指導時にも同行して指導のノウハウの吸収に努めることになっております。
苦情案件の対応や相互通報に基づく特別指導講習会のあり方は、基本的にはこれ迄と大きく変わる部分はありませんが、指導に従わない者等については当協会と東個協、都営協三者の協定内容に則り、それぞれの団体の懲罰規定等により、相応の処分が行われることになっております。

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  マスターズの認定
法人のランク制度に先立って導入したマスタース制度も六年目に入り、利用者にもかなり浸透してきました。
昨年十二月認定から、東京においては運転記録証明書の添付のほか、所属団体において内外の各種規定やルールの遵守状況の チェックを行う等、客観性を加味した統一基準によって判断することとしました。
本年度は、これのさらなる円滑な運用に加えて、減少しつつあるマスター事業者の増加に力を注いでいく必要かあります。自由競争時代になって、個人タクシー がさらに高い肝価と信頼を得るためにマスタース制度は極めて有効なPR手段 でもあります。
マスターズ制度と併せ、個人タクシー事業者全体のレベルアップを図るために、期限更新時の研修会を従来から実施していますが、前年度において研修会場を変更したほか、カリキュラムにも接客マナーを加え、更に使用する教材に処分基準や監査方針、接客サービスの項も取り入れる等、大幅なリニューアルを行いました。また、立会役員の役割分担や受講者の服装や態度も チェックするという実施要項も制定しました。

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 交通事故防止対策 
前年度の死亡事故は2件で、平成に入ってからの最少を記録したものの、事故総件数は 2,761件と相変わらず増加傾向にあります。こうした実態を厳しく受け止め、安全対策委員会を中心に春秋の交通安全運動、9、10月の個人タクシー業界独自の交通安全運動、更に年末年始の安全総点検運動等を積極的に推進していきます。また、両交通共済協組と緊密な連携のもと、 ポスターステッカ等を作成して啓蒙活動を展開する他、事故防止対策の一環として、 ドライブレコーダー「ウイットネス」の導入にむけて調査、検討を行うこととしております。また、事業者の健康管理も極めて重要であることから、各団体か実施している定期健康診断での不受診者ゼロを目指すと共に、再診、再検査者について団体が積極的に関与し、指導 できるように取組んでいく他、自動車事故対策機構の行う運転適性診断の受診の促進と活用を推進していきます。
 
  組織改革に向けて
重要課題の一つは、日個連東京都営業協同組合が内部の組織改革実行特別委員会の審議を経て、現在当協会の窓口となっている 15会員団体を合併、統合等によって直轄化し、20数支部に集約して、当協会の会員になる一方、東京都個人タクシー協同組合も関連 5団体を完全支部化するため、当協会の会員は現行の23会員が4会員になることから、総会のあり方も代議員制に改めるため、定款変更を伴うこととなり、行政庁との意見調整を行う必要があります。
これと併せて正副会長会議の位置付けについても同様な手続きを踏んだ上で明文化することにしております。
なお、組織運営改革実行特別委員会には、残された課題が5項目ありますが、これらを2年以内に答申し、実施することが求められていることから、新委員が決定次第、出来るだけ早く課題の審議を行うよう努めてまいります。
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最終更新日2016/01/05
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編 集 者 :
早川 正
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